マンション管理士(メルすみごこち事務所)として参加する大規模マンションでも、管理会社(クローバーコミュニティ)として他の管理組合からリプレイスで受託するような比較的小規模なマンションや高築年数マンション、賃貸化が進行するマンションでも、この[理事会役員に選任(指名)したのに参加してくれない人がいる問題]を抱えています。
■結論:事前に本人へ意思確認すれば50%解決する
簡単ですよね。理事会から次の理事会役員候補者である組合員へ、事前に意思確認を行えば良いだけです。
「事前に」とは、総会議案書に来期の理事会役員候補として組合員の名前を掲載する前、つまり総会議案書を配布する前です。
■管理会社が事前に意思確認していない事は意外と多い
実は、理事会をサポートする管理会社の多くが(大手管理会社であっても!)来期の役員候補へ事前の意思確認を行っていません。
「来期はあなたが理事の順番ですけど、引き受けますよね?」
「理事会に出席できますよね?」
という確認をせず、いきなり総会の議案書へ、当然の如く「来期の役員は◯◯さんと◯◯さん、、」と載せています。
「うちのマンションには役員に選任される順番の表(輪番表)があり、全戸へ周知している」
「自分が何年後に理事の順番が回ってくるか、だいたいわかっているはず」
「管理組合が選任したのだから参加すべきだ」
という論理ですよね。
■一方的な選任が暗黙の了解だったのは昭和時代の名残
昭和から平成にかけての時代、管理組合の一員に組み込まれる組合員は、同調圧力・団体行動が浸透した日本人社会のなかで、たとえ総会の前に事前告知がなかったとしても、仕方なしに理事を引き受け、理事会へ参加してくれたと思います。
また、日本人の多くが「土・日曜日」が休みで、理事会の会合を週末に設定すれば時間的に出席することが可能な方が多かった。
しかし今は違います。
そもそも欧米的な個人主義が徐々に浸透し、日本人の休みは土日に限らず平日にも分散し、そもそもマンション購入者に日本的な文化・慣習を知らない外国の方がどんどん増えています。
時代が移り変わっているのに、理事会役員の選任方法が変わらないのは時代錯誤とも言えますよね。
ですので、今の時代は、事前に「次はあなたが理事会役員の番ですよ」と伝えましょう。
■受任の意思確認もセットで
理事会側から一方的に「次はあなたが理事会役員ですよ」と伝えても、相手が役員を引き受けられる環境になければ、総会で選任しても実際に理事会の会合を欠席されてしまいます。
ですので、意思確認を行う際は、必ず「理事会の会合が何曜日のどの時間帯に設定される見通しなのか」をセットで伝えてください。
例え理事を引き受ける気持ちがあっても、週末が仕事の方に「仕事を休んでまで理事会を優先して」とはとても言えません。
本人が物理的に理事会の会合へ出席できる状況であることを確認したうえで、理事を受任して貰う必要があります。
見方を変えれば、前もって理事会役員候補者に「受任の意思確認」つまり「はいわかりました、役員を引き受けます」という回答が得られていれば、受任した理事会役員が欠席する確率はぐっと下がり、安定的な理事会運営が可能になります。
これで悩みの50%は解決です。
■理事の選任を断られた!
悩みの残り50%は「事前に意思確認すると断られる問題」。これもあるあるですね。
(続く)深山 州(みやま しゅう)
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