管理組合の理事を拒否する組合員がいる！（２）

（前回コラムはこちら。本コラムは続きです）

■理事会役員の受任を断られる問題

例えば、理事会の会合が週末で、役員候補者が週末仕事であれば、理事に就任しても会合に出席できません。

また、せっかく事前に意思確認をしても

「仕事が忙しい」

「転勤するかもしれない」

「親の介護に忙しい」

「病気持ちだ・体が不自由だ」

「高齢で務まらない」

「遠くに住んでいて理事会の会合へ出席できない」といった理由で理事会役員へ就任を断る方は一定数いますし、そもそも

「理事なんかやりたくない」

という方もいますよね。

■結論：二択の考え方を変える

「理事を引き受けるか、引き受けないか」という選択肢ではなく「理事を引き受けて管理組合へ貢献するか、お金を払って管理組合へ貢献するか（役員就任を免除するか）」という二択にしましょう。

お金＝巷で「理事会活動協力金」という言葉が出始めていますが、これです。

これまでの「理事を引き受けるか、引き受けないか」という選択肢では、「理事やりません・やれません」と言われたらそれまでですし、そもそも「仕方なしに理事を引き受ける方」と「引き受けない方」との間で義務がシェアできておらず不均衡です。（理事を権利として引き受ける方は稀ですよね）

ですから、組合員に理事の順番が回ってきたら、

・時間と体と頭で管理組合に貢献するのか（つまり理事を受任するか）

・お金で管理組合に貢献するのか（つまり理事会活動協力金を納めてもらうか）

という二択を提供するのです。

管理会社の立場に立ってみると、フロント担当者が来期の理事会役員候補者へ事前に意思確認の連絡をする際に「理事を引き受けない」という選択肢が残っていると、「理事を引き受けること」を「無理に・なんとか頼み込んでお願いする」みたいな雰囲気になるのはかわいそうです。また、僕が管理会社の立場だったら絶対に嫌です。

ということで、私が経営する管理会社（クローバーコミュニティ）では、リプレイスして頂いた管理組合に対し、この考え方に基づく二択を提案し、ほぼ実行しています。

（お次は注意点、、、続く）

※理事会役員候補への意思確認書面のサンプルはこちら

深山 州（みやま しゅう）
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