7月19日の日本経済新聞WEBで、

『マンション保険料、最大5割高く 対象は破損多発物件』のニュースが。
マンション保険飲み直し


すでに日新火災が5年前に「マンションドクター火災保険」という、「築年数のたっているマンションでも適切な修繕・メンテナンスをしている=保険料を割り引く事ができる」つまり、建物や設備を適切に維持管理してきた管理組合に喜ばれる、この業界でかなり画期的な火災保険を世に出している。

すでに累計で3,000以上のマンション管理組合が契約するなど、かなりの人気になっている。

大手・中堅管理会社のほとんどは大手損保会社の販売代理店になっている。

日新火災の保険は、管理会社にとって「招かざる客」である「マンション管理士」による保険査定が必要であることから、ほとんどの管理会社は積極的に日新火災の保険を取り扱わない。

日新火災の保険を普通に提案する管理会社は、私が経営するクローバーコミュニティくらいじゃないかな。

管理組合からの直接のお問い合わせ狙いで0から掘り起こしを行い、3%程度のシェアを取って更に伸びているのは凄いことだと思う。


そして日新火災の保険が世の中に定着しつつある今になって、いよいよ大手損保会社が動き出すようだ。

2021年から、東京海上日動火災保険・三井住友海上火災保険が、保険金の支払い頻度(つまり建物や設備の劣化に伴う保険事故の頻度)が高いマンションの保険料を上げる(その逆もある)保険商品を提供する。

建物や設備の劣化に伴う保険事故の頻度が多い=適切な修繕工事を実施していない=修繕積立金の不足など管理組合の財政状況が悪いとみなされ、保険料が上昇する、というもの。

すでに大手損保会社4社はこの10月から保険料を値上げすることになっているが、さらに2後に大手二社が上述のような商品にマイナーチェンジする。

マンションが年々増えると同時に、建物や設備の劣化とともに事故リスクが高くなる高経年マンションもどんどん増えている中で、保険会社からみて保険金の支払いリスクに比例して保険料が高くなるのは致し方ないことだ。でも一定の維持管理を適切に行なっているマンションの保険料は大きく上がらない(または下がる)という考え方は、日新火災と同じものであり、とても良いことではないか。

管理の良いマンションと悪いマンションとで、計算上は戸当たり月300円〜500円変わってくる、とのこと。真面目なマンション管理組合が得をし、維持管理をサボってきたマンションが損をする、という見方で考えれば、適正であり歓迎すべきことであろう。


深山 州(みやま しゅう)
※螢瓮襪垢澆瓦海岨務所:代表、螢ローバーコミュニティ:共同代表

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マンション管理士・長期修繕コンサルタント メルすみごこち事務所

[中間マージン・バックマージン(リベート)を取らないマンション管理会社のStory]

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