マンション管理組合の理事長を「理事会の決議で」解任できる!
理事長から平理事へと降格させることが「理事会役員の過半数」でできる!


2017年(平成29年)12月18日の上告審で、それまでの下級審の「理事会決議での理事長解任は無効」を「差し戻す」(つまり有効にせい、と命じた)判決を出しました。

判決理由やそこに導き出される理論は、多くの専門家が書いていますのでここでは他者に譲りますが、これまで、独断で物事を決めたり他の理事へ圧力をかけたりで「自分の望む方向へ管理組合を引っ張ろうとしていた悪い理事長」に対して、他の理事がNOを突きつけやすくなった、NOを言う勇気を持ちやすくなった、ということです。



マンションにおいて、理事の過半数って、結構簡単に集まります。
ほとんどの理事が「受動的」で「仕方なく」就任しています。積極的に提案してくれる人がいれば、それが理事であろうが管理会社であろうが、だいたいは「賛成」というお任せをするでしょう。

それだけに、何人かの理事が「あの理事長はおかしい!」「理事長を下ろして新しい体制を築こう!」と立ち上がれば、「お任せの賛成」票を取り込んで、あっという間に過半数の賛成を取り付けて解任が可能となるわけです。



でもね。

これって「悪い理事長を解任する」こともできるけれど、
裏を返せば「良い理事長を引きずり下ろす」ことも過半数で簡単にできる、ということなんです。


例えば(ものすごく嫌な例ですが)、ある悪巧みを考えている理事(大規模修繕工事でリベートを取ってやろう、みたいな)が少数いて「どうも今期の理事長は公明正大でやりづらい」と。

こういう理事長に様々なレッテルを付けて平理事へ降格させ、悪いことを考える理事を長に据えることも、理事の過半数が賛成すればできてしまいます。



どんなルールも、完璧はありませんし、必ず表と裏、そして穴があります。
そして、悪く賢い人達は、こういったルールの裏や穴をついてきます。



どんなに優れたルールがあっても、最大の敵は「区分所有者の無関心層の多さ」
つまりルールの担い手の無関心・お任せ体質次第でトラブルを生んでしまいます。


ルールは一人でも多くが知り、常に正しい武器として使えるように。


理事長を解任(解職)するルールを設けたマンションの事例はこちら


深山 州(みやま しゅう)
※螢瓮襪垢澆瓦海岨務所:代表、螢ローバーコミュニティ:共同代表
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マンション管理士・長期修繕コンサルタント メルすみごこち事務所

[中間マージン・バックマージン(リベート)を取らないマンション管理会社のStory]

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